訴えられながら約600億円調達 — Sunoが音楽業界と「共犯関係」に入った

半年前に$2.45Bだった企業が、$5.4Bになった。

Sunoが6月3日に発表したSeries Dは$400M（約600億円）。リードはBond Capital、IVP、Forerunner、Union Square Ventures、Alkeon、Quietが参加した。前回のSeries C（2025年11月、$250M）からわずか7ヶ月。評価額は2倍以上に跳ね上がった。

この数字だけでも十分なニュースだが、本当に面白いのは調達の裏にある矛盾だ。

訴訟と提携が同時に走っている

SunoはいまUMG（ユニバーサル ミュージック グループ）とSonyから$500M規模の著作権侵害訴訟を受けている。「6万1000曲以上を無断で学習に使った」という追加の訴状が先月提出されたばかりだ。

一方で、2025年11月にWarner Music Group（WMG）とライセンス契約を結び、業界初の「音楽レーベルと共同開発したAIモデル」 を数ヶ月以内に公開すると今回の発表で明言した。

訴えてくる相手と組んでくれる相手が同じ業界にいる。「AI音楽は音楽業界の敵か味方か」という問いに対して、Suno自身が出した回答は「敵と味方を同時に持つ」だった。

ARR $300M、有料会員200万人の重み

投資家がこの矛盾を承知の上で$400Mを入れた理由は、数字の説得力だろう。Suno公式によれば、2026年2月時点で有料会員は200万人を突破。ARR（年間経常収益）は$300M（約450億円）に達している。

率直に言って、AI音楽生成ツールでこの規模は異常だ。競合のUdioは2025年に$200Mを調達したものの、ユーザー数ではSunoに大きく引き離されている。Sunoが「AI音楽のChatGPT」と呼ばれる所以でもある。

Warner Music共同開発モデルが持つ意味

今回の調達で最も注目すべきはWMGとの共同開発モデルだ。これまでAI音楽モデルは、開発者側が楽曲データを集めて訓練し、完成品を出すのが一般的だった。音楽業界は後から「それは無断使用だ」と訴えるパターンが繰り返されてきた。

WMG共同開発モデルはその構図を根本から変える可能性がある。レーベルが最初からデータ提供とモデル設計に関与するため、著作権の問題がモデルの内部で解決される。リリースされたモデルは「ライセンス済み」として商用利用のハードルが劇的に下がるはずだ。

これが成功すれば、UMGやSonyも同様の枠組みで参画する道が開ける。訴訟を続けるよりも、ライセンス収入を得るほうが経済合理性がある — という判断がいずれ働くだろう。

もっとも、WMG共同開発モデルの具体的な仕様や制限は一切公開されていない。「共同開発」が本当にWMGのカタログを使った訓練なのか、それともメタデータレベルの関与に留まるのかで、インパクトはまるで変わる。

ユーザーにとって何が変わるか

目先では大きな変化はない。Sunoの料金プラン（無料枠あり、Pro月額$10、Premier月額$30）はそのままだ。

ただ、中長期で見ると2つの変化が見えてくる。

ひとつは商用利用の安心感。WMG共同開発モデルが商用ライセンス付きで提供されれば、YouTubeやポッドキャストのBGMに使う際の著作権リスクが大幅に減る。いまSunoで生成した楽曲を商用利用するのは、法的にグレーな部分が残る。それがクリアになるだけで、使い道は一気に広がる。

もうひとつは品質の底上げ。レーベルのカタログを正規に学習できるなら、楽器のアレンジやジャンルごとの表現力は確実に上がる。v5.5の時点でも一般リスナーには十分な品質だが、「AIっぽさ」が残るアレンジの不自然さは、プロの楽曲データで改善される可能性が高い。

残る不安

Sunoの最大のリスクは訴訟の行方だ。UMG/Sonyの$500M訴訟が不利な判決を受ければ、ビジネスモデル自体が揺らぐ。WMGとの提携があるからといって、過去の学習データの問題が免責されるわけではない。

また、$5.4Bという評価額はAI音楽市場の現在の規模からすると相当に高い。ARR $300Mに対して評価額が18倍。投資家は「AI音楽がSpotifyの次のプラットフォームになる」ことを織り込んでいるが、その未来が来なければこの評価は維持できない。

Sunoのv5.5レビューやUdioとの比較、UMG/Sonyライセンス問題の詳細は過去記事で扱っている。