OpenAIが「AIコンサル会社」を作った — 6,000億円を投じて企業に乗り込む新戦略

AIモデルを作る会社が、AIモデルを「使わせる」会社も作った。

5月11日、OpenAIは「OpenAI Deployment Company」の設立を発表した。TPGが主導し、Bain Capital、Brookfield、Goldman Sachs、SoftBank、McKinsey、Capgeminiなど19の投資会社・コンサルティングファーム・SIerが出資。初期投資額は40億ドル（約6,000億円）を超える。

やることは明快だ。「Forward Deployed Engineer（FDE）」と呼ばれるAI導入専門のエンジニアを企業のオフィスに常駐させ、OpenAIのモデルを業務に組み込む。設計、構築、テスト、運用まで面倒を見る。

なぜ「モデル屋」がコンサルを始めるのか

背景にあるのは、エンタープライズAI導入の現実だ。

ChatGPTのAPIは誰でも使える。だが企業が本番環境で動かすには、社内データとの接続、セキュリティ要件の充足、既存ワークフローへの統合、ガバナンス設計が必要になる。そして多くの企業にはこれを実行できるAI人材がいない。

結果、「APIは契約したが使いこなせていない」企業が大量に発生している。CNBCの報道によれば、OpenAIのRevenue ChiefであるDresserは「エンタープライズAI導入はティッピングポイントにある」と語った。技術はあるのに、最後の1マイル — 実際に業務で動かすところ — が埋まっていない。

OpenAI Deployment Companyはこのギャップを埋める。自社のモデルを最もよく知るエンジニアが、顧客企業の中に入って導入を推進する。

Palantirとの類似性

海外メディアの多くがこのモデルを「Palantirに似ている」と指摘した。

Palantirも政府機関や大企業にFDE（前方展開エンジニア）を派遣し、データ分析プラットフォームの導入を支援してきた。自社製品を最もよく知る人間が顧客のオフィスに常駐するという構造は確かに酷似している。

ただし違いもある。Palantirはデータ統合基盤を売っているが、OpenAIが売るのはGPTやCodexといった汎用AIモデルだ。基盤技術の汎用性が高い分、導入先の業種や用途の幅はOpenAIの方が広い。金融、物流、ヘルスケア、小売 — どこにでも入れる可能性がある。

Tomoro買収で即戦力を確保

同時に発表されたのが、AI導入支援企業Tomoroの買収だ。Tomoroは2023年にOpenAIとの協力関係のもとに設立され、Mattel、Red Bull、Tesco、Virgin Atlanticなどの大手企業にAI導入サービスを提供してきた。

この買収により、約150名の経験豊富なFDEとデプロイメントスペシャリストが初日から稼働可能になる。ゼロからチームを組むのではなく、実績ある人材をまるごと手に入れた形だ。

19社の出資者が意味すること

出資者のリストは、OpenAIが「投資」と「顧客パイプライン」を同時に確保したことを示している。

McKinseyやCapgeminiといったコンサルティングファームが出資するということは、彼らのクライアント企業へのOpenAI導入が加速する可能性が高い。投資家であり、同時にチャネルパートナーでもあるという二重の関係だ。Bain Capitalやブルックフィールドが持つポートフォリオ企業群も潜在顧客になる。

OpenAIにとっては、APIの利用料だけでなく、導入支援の報酬というもう一つの収益源が生まれる。モデル開発に莫大なコストがかかる現状で、収益の多角化は合理的な判断だ。

気になる点

率直に言えば、この動きにはリスクもある。

一つは利益相反だ。OpenAIのエンジニアが顧客企業に入れば、当然OpenAIのモデルを推奨する。顧客にとってAnthropicやGoogleのモデルの方が適している場面でも、中立なアドバイスが期待できるかは疑問だ。

もう一つはスケーラビリティ。FDEモデルは人月ビジネスだ。150人から始めても、Fortune 500企業のうちどれだけカバーできるのか。Palantirが長年苦労してきたのもこのスケーリングの問題だった。

ただ、OpenAIが他のAI企業より先に「導入支援」まで垂直統合したことは事実だ。AnthropicもGoogleもモデルの性能競争には参加しているが、コンサルティング会社を立ち上げるところまでは踏み込んでいない。この先行者利益がどこまで効くかは、今後数四半期の動き次第だろう。