AIエージェントが社内のアカウントを勝手に増やしていく — それを1枚の管理画面で束ねるOak

社内でAIエージェントを本格的に動かし始めた企業が、そろって同じ壁にぶつかっている。「このエージェントは、誰の権限で、どこまでの操作を許されているのか」が、誰にも正確に答えられないという壁だ。

人間の社員ならまだいい。入社時にアカウントを作り、退職時に消す、という運用が曲がりなりにも回っている。ところがAIエージェントは違う。一人の担当者が思いつきで10個のエージェントを立ち上げ、それぞれがSaaSやデータベースへのアクセス権を持ち、しかも仕事が終わっても消されずに残る。気づけば「持ち主不明のアクセス権」が社内に無数に浮遊している——これが2026年のセキュリティ担当者を悩ませている現実だ。

この問題に真正面から挑むスタートアップ、Oakが7月15日にステルスを脱した。シードラウンドで6,000万ドル（約90億円）を調達済みという、シードとしては破格の規模だ。

「IDのOS」という発想

Oakが掲げるのは、AI-native Identity Operating System（AIネイティブなアイデンティティOS）というコンセプトだ。

言葉だけ聞くと大げさに響くが、やろうとしていることは意外と分かりやすい。企業には今、IDガバナンスのツール、権限管理のツール、監査のツール……とバラバラの「アイデンティティ関連ツール」が積み重なっている。Oakはこの断片化したスタックを、**単一の制御プレーン（コントロールプレーン）**に置き換えようとしている。

しかもその管理対象は、人間だけではない。社員も、サーバーやサービス同士が使うマシンID（machine identity）も、そしてAIエージェントも——すべてのIDを同じ土俵で扱う。ここが従来のIAM（Identity and Access Management）製品との決定的な違いだ。

仕組みとしては、AIコネクタのフレームワークがオンプレ・クラウド・SaaS・自社開発アプリのすべてに接続し、生の証跡（evidence）からライブなアイデンティティグラフを組み立てる。誰が何にアクセスできるかを常時マッピングし続け、リスクの高い権限をAIがリアルタイムで判定して、根本原因まで遡って是正する、という流れになっている。

「3社を売った男」が次に選んだ戦場

Oakを率いるのは、Shai Moragという連続起業家だ。名前だけではピンとこないかもしれないが、経歴を見ると納得感がある。

彼はこれまでにサイバーセキュリティ企業を3社立ち上げ、いずれも売却している。合計の売却額はおよそ5億ドル。とくに直近のErmetic（クラウドアイデンティティセキュリティ企業）は、2023年にTenableへ約2億6,500万ドルで売られた。つまりMoragは「クラウド時代のアイデンティティ」で一度成功したうえで、次の戦場として「AIエージェント時代のアイデンティティ」を選んだことになる。この一貫性は、正直かなり説得力がある。

ラウンドを共同リードしたのはAccel、Greylock、CRVという一線級の顔ぶれ。製品はすでにGA（一般提供）済みで、エンタープライズ顧客への導入も始まっているという。イスラエルとサンフランシスコに約50人という規模で、これだけの資金と顧客を抱えているのは、ステルス期間中にかなり作り込んでいた証拠だろう。

これが効いてくる場面

Oakのような「全IDを一元統治する基盤」が整うと、何が変わるのか。個人的に大きいと思うのは、AIエージェントの"棚卸し"が自動でできるようになる点だ。

今は多くの企業が、社内でいくつのエージェントが動き、それぞれが何にアクセスしているかを把握しきれていない。ここにライブなアイデンティティグラフがあれば、「先月作られたまま放置されている、管理者権限を持つエージェント」といった危険な存在を即座に洗い出せる。監査のたびに手作業でスプレッドシートを埋める、あのつらい作業から解放される可能性がある。

さらに踏み込めば、エージェントが新しいツールに接続しようとした瞬間に、その権限が過剰かどうかをAIが判定してブロックする、という運用も見えてくる。人間が承認フローを回すより速く、しかも網羅的に。エージェントが自律的に増殖する時代には、ガバナンスの側も自律化しないと追いつかない——Oakの賭けは、その一点に集約されている。

冷静に見ておきたい点

とはいえ、手放しで称賛するのは早い。

まず「全IDを単一の制御プレーンに集約する」というのは、裏を返せばそのプレーン自体が最大の攻撃対象になるということでもある。すべての権限情報が一箇所に集まる以上、そこが破られたときの被害は計り知れない。この手のプラットフォームは、自身のセキュリティをどこまで担保できるかが評価の分かれ目になるだろう。

また、既存のIAMツールを置き換えるという触れ込みは魅力的だが、企業のアイデンティティ基盤は簡単には引っこ抜けない。実際の導入では「既存環境との共存」がしばらく続くはずで、その移行のスムーズさが普及の鍵を握る。ここは今後の顧客事例を見ないと判断できない。

それでも、「AIエージェントがIDを増殖させる」という問題設定そのものは、これから確実に多くの企業が直面するテーマだ。エージェントを何十個も動かす前に、その持ち主と権限を管理する仕組みを考えておく——Oakの登場は、そのタイミングが思ったより早く来ていることを教えてくれる。詳細はOak公式サイトやTechCrunchの報道で確認できる。