10億人が使う決済アプリが「AIと会話するだけ」に変わった — Alipay史上最大の改修の中身

スマホのホーム画面を右にスワイプすると、いつもの決済アプリが消えている。代わりにあるのはチャット画面だけ。名前は「Abao（阿宝）」。

6月16日、Ant GroupはAlipayのUI全面改修を発表した。同社はこれを「創業以来最大のアップデート」と呼んでいる。10億人以上のユーザーを抱える決済アプリが、AIアシスタントとの対話だけでほぼすべてのサービスを完結させる設計に生まれ変わった。

何ができるのか

Abaoに話しかける（テキストでも音声でも）と、Alipay上の1万以上のサービスに接続される。配車、フードデリバリー、コーヒー注文、公共料金の支払い、EV充電ステーションの検索、住宅積立金の残高確認、さらには投資信託の購入まで。

従来のAlipayは、目的のサービスを見つけるために複数のタブやミニプログラムをたどる必要があった。Abaoはそれを一文の指示に圧縮する。「近くのスタバでアイスラテを注文して」と言えば、店舗検索から注文、決済までワンストップで処理される。

新しいUIは大きく2つのセクションに整理されている。「Abao」と「資産」。日常のサービスはAbaoが担い、金融資産の管理は専用セクションで行う。投資信託の購入などAbaoから金融操作を実行する場合でも、最終的なトランザクション確認は手動で行う設計になっている。AIに全権委任するわけではない。

中国スーパーアプリAI競争の先陣

この動きはAlipay単体の話にとどまらない。中国テック大手のスーパーアプリAI化競争が本格化している。

WeChatはすでに2026年前半からAIアシスタント機能のテストを始めている。ByteDanceのDouyinもAI統合を進めており、Doubao 2.0をアプリ内に組み込んだ。AlipayのAbaoは、この競争で最も大胆なUI変更を実行した最初のプレイヤーだ。

4月のAI Pay（AIエージェント向け決済API）が「外部のAIに財布を持たせる」ものだったのに対し、Abaoは「Alipay自身がAIになる」という発想の転換だ。外部エージェントとの連携と、自社アプリのAIネイティブ化を同時に進めている。

正直なところ、課題は大きい

率直に言えば、現時点では招待制テスト（100コードのみ配布）であり、一般ユーザーが触れる段階ではない。

気になるのはセキュリティだ。「投資信託を買って」という音声指示をAIが実行する構造には、誤認識や不正利用のリスクがつきまとう。Ant Groupは金融操作に手動確認を残しているが、利便性と安全性のバランスをどこに置くかは今後のロールアウトで試される。

もうひとつの懸念は、1万以上のサービスへのAI接続品質だ。「タクシーを呼んで」のような明確な指示は問題ないだろう。しかし「今月の固定費を節約したい」のような曖昧な相談に対して、Abaoがどこまで適切なサービスを提案できるかは未知数だ。

日本のスーパーアプリへの示唆

日本にもLINE、PayPay、楽天といったスーパーアプリ志向のプラットフォームがある。だが、AI化の動きは鈍い。LINEのAI機能はスタンプ生成や翻訳など周辺的なものにとどまり、PayPayにはAI機能自体がほぼない。

Alipay Abaoが示しているのは、「既存のサービス群をAI会話レイヤーで束ねる」というアーキテクチャだ。決済、配車、フードデリバリー、公共サービスといったバラバラのミニアプリを、ひとつの対話インターフェースに統合する。技術的には、各サービスのAPIをAIエージェントが呼び出す構造であり、MCPのような標準プロトコルが普及すれば日本のアプリでも実装は可能だろう。

ただし、日本の金融規制やプライバシー意識を考えると、「AIに投資信託を買わせる」レベルの機能が日本で受け入れられるかは別の話だ。まずはフードデリバリーや店舗検索など、金融以外のサービスから対話型UIを導入する方が現実的に見える。

5月末時点でAlipayのAI決済トランザクションは累計3億回を超えている。10億人の日常に溶け込んだアプリがAIネイティブに変わるとき、その影響は中国国内に留まらない。